就任のご挨拶・・・執行委員長 2017. 9.12
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JP労組 信越地方本部 執行委員長 河内浩一
日頃はＪＰ労組運動の取り組み、並びに業務運行確保や営業活動の推進にご尽力いただき感謝申し上げます。
先般の第１０回定期地方大会において執行委員長に就任しました河内と申します。宜しくお願いします。
さて、今年度はＪＰ労組結成１０年を迎え、信越地本も２００７年１１月１０日に長野市において結成大会を開催しています。一方、郵政事業の民営分社化が同年１０月１日に実施されました。当時は日々、業務混乱の状態が続き、それを解消するため組合員・社員のご労苦は並々ならぬものがあったと記憶しています。
信越では組合員の強い思い、更には諸先輩のきめ細かなご指導のもと、「融和・融合」を進めるとともに、運動方針を確立させ、この方針を実現するために、「心合わせ・力合わせ」を深化させてきました。
また、支部・職場においても役員を中心に献身的な運動を積み上げ、ＪＰ労組だけに留まることなく、連合各地域協議会や政治活動、行政対応また地域福祉活動にも大きな影響を与えてきました。
組織数でみれば結成時９０００名弱の組織が現在は９８００名台を維持しており、８００名の純増を果たしているのは、多くの組合員が仲間づくりに関わった成果です。
そして、ＪＰ労組結成以降、３回実施された参議院議員選挙では何れも組織内候補を擁立して闘い、昨年の選挙では「なんば奨二」参議院議員の再選を果たすことができました。信越では組合員・ご家族、退職者の会先輩方のご理解とご尽力により組合員１人当たり１．１票という大きな票を出しました。これらの成果に自信をもち、今後の運動を展望していきたいと思います。
今年度も１００００名組織建設や労働運動の原点である共済活動の更なる推進、政治意識高揚に向けて政治連盟「みらい研」の加入拡大など、成し遂げなければならない運動課題が多くあります。また、労働力不足を起因とする様々な職場課題の解決に向けて労使間で意思疎通を深めていかなければなりません。
そして、私たち働く者が住みやすく、暮らしやすい社会を構築していくためには、政治対応を強化し、政策制度要求を実現していくことが極めて重要です。
しかし、これら課題は一部の役員だけで達成できるものではありません。より多くの組合員が運動に携わり、参加することによって初めて実現できるものです。そのためには「職場にＪＰ労組運動が見えていること」が重要となります。組合員の皆さまのご理解とご協力を切にお願い申し上げ、ごあいさつとします。
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