委員長 新年あいさつ・・・執行委員長 2015. 1. 1
新春メッセージ
ＪＰ労組信越地方本部 執行委員長 米持 正道
あけましておめでとうございます。
組合員・退職者の会会員のみなさまには健やかな初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、ＪＰ労組結成からの悲願でありました「ＪＰ労組退職者の会」が発足し、名実ともに現退一体の運動をスタートさせることができました。ご尽力いただきました方々に改めて御礼を申し上げます。
2014年度ＪＰ労組信越は、仲間を増やす運動（信越10,000名組織の達成）、仲間の助け合い運動（共済加入の促進）、仲間が働きやすい職場・社会に繋げる運動（みらい研の加入拡大）を信越三大目標として取り組んでいます。
12月までの前期活動期間では少し足踏み状態でしたが、本年6月までそれぞれの支部が掲げた目標必達に向けて引き続き取り組んでまいりますので、みなさまの更なるご協力をお願いします。
さて、昨年末には、年末繁忙という私たちの職場では最繁忙期を迎える中、第47回衆議院選挙が突如として行われました。今回の選挙は、閣僚の相次ぐ不祥事や野党の連携によって国会運営が行き詰る中、消費税増税延期に対して国民の信を問うとして施行されましたが、その実は、政権をさらに延命することを目的とした「身勝手な解散」「大義なき総選挙」であることは、戦後最低の投票率からも周知の事実です。
私たちが支持する民主党は、選挙前の62議席から11議席増やし、73議席を得た一方、与党は衆議院の3分の2を超える326議席となり、民主党が選挙戦を通じて訴えた政策や政権運営に対する批判などに関して国民の期待を受け止めきれず、自民党への対抗軸とはなり得ませんでした。
民主党には、野党第一党としての責任を改めて自覚し、愚直に国民目線で巨大与党への対抗軸を示し信頼を得ることで、今回の議席増を今後に繋げるべく基盤強化に努めていただきたいと考えるところです。
また、信越地方本部内では、「長野１区・篠原孝」「新潟３区・黒岩宇洋」の２名が小選挙区で勝利し、「新潟１区・西村智奈美」、「新潟２区・鷲尾英一郎」、「新潟４区・菊田真紀子」の３名が比例復活当選を果たしました。
更には、ＪＰ労組の組織内候補である[愛知５区・赤松広隆] 、 [千葉９区・奥野総一郎]の２名をはじめ、政策議員フォーラム会員である[岩手３区・黄川田徹]、 [宮城５区・安住淳]、 [佐賀１区・原口一博]、 [北海道３区・荒井聰]、 [埼玉１区・武正公一]、 [香川１区・小川淳也]の各候補も当選を果たしました。
最繁忙期中にもかかわらず、最後まであきらめることなく、各地域でご奮闘いただいた支部・分会役員、組合員、退職者の会会員のみなさまに心から感謝を申し上げるとともに、ご支援をいただきましたご家族のみなさまに心から御礼を申し上げます。
本年は、日本郵政㈱の株式上場という未知の状況を迎えます。株式上場の時期等については財務省（政府）が決断することになりますが、私たちは日本郵政グループの一員として企業価値を高める施策等には積極的に協力していかなければならないと思っています。しかし、それらが組合員の犠牲の上に成り立つものであってはなりません。職場では要員不足や行き過ぎた営業指導等、未だに問題が改善されない職場も存在しています。組合員の声に真摯に向き合い、一つ一つ職場環境改善に向けて取り組んでまいります。
また、株式上場を控えて、2014春季生活闘争の継続課題である特別手当交渉や2015春季生活闘争は例年以上に厳しい闘いとなることが想定されます。背景としては、①市場から評価される直近の数値となる2014年度決算や2015年度事業計画の利益水準等の確保に会社はこだわることが想定されること、②日本郵便の2014年度事業計画において20億円の営業赤字としていること、③2014年度中間決算はグループ全体で減収減益であったことなどがあります。そんな中で、株式上場後における事業計画の上ブレ分は株主への配当を意識せざるを得ないことから、ここ数年間続いてきた特別手当方式という選択肢は考えられず、一時金は年間妥結を勝ち取らなければなりません。更には非正規社員の処遇改善も前進させなければなりません。各種集会への参加や決議文の送付、署名活動など、全機関・全組合員が一体となって取り組む必要があります。昨年以上のご協力をお願いします。
昨年２月に開催された第12回中央委員会から議論が進められている「組合費の見直し」については、①月給制契約社員からの正社員登用制度創設に伴い、中高齢の正社員登用が実現したことにより年齢群団別の組合費設定に不公平感が生じていること、②もともと輸送組合員の給与は年功制になっていないことから改善への要望が寄せられていたこと、③新一般職導入による新たな組合費設定が必要となったこと、④正社員数が減少し、組合費総収入も連動して減少していることなどが背景にあり、現在は「定率＋定額制」で検討されています。第14回中央委員会（2月）議案で具体的に提案され、第8回定期全国大会（6月）での決定に向けて議論を積み重ねていきます。組合員のみなさまからの積極的な意見提起をお願いします。
最後になりますが、昨年10月に開催された第13回中央委員会において、「なんば奨二・現参議院議員」を第24回参議院議員選挙におけるＪＰ労組組織内候補として擁立することを正式に決定しました。国内最大の単一労働組合として、組合員数の半数しか獲得できず、恥ずかしい結果となった前回の「さだみつ選挙」を受けて、今回はＪＰ労組の存在価値そのものが問われる、まさに負けられない選挙となります。民主党に対する風がどのように吹くかは別として、全組合員が「なんば奨二」に投票すれば必ず勝てる組織選挙です。退職者の会会員のみなさまにもご協力をお願いしますが、まずは全組合員が「なんば奨二」への投票に徹するために、職場グルーピングをはじめとした諸行動を展開していきます。
具体的な取り組みはその都度お願いしていきますので、倍旧のご支援・ご協力をお願いします。
本年がみなさまにとりまして素晴らしい1年となりますようご祈念申し上げ、年頭のあいさつとします。本年もどうぞよろしくお願いします。
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