2014春闘交渉妥結

「年間一時金３．５月」、「正社員ベア１，０００円」

「月給制ベア１，０００円」、「時給制資格給の改善」

＝年度末に「特別手当」を検討＝

１．賃金水準の改善

◆　年間一時金３．５月（夏期１．６５月、年末１．８５月）
    ※　年度末に営業利益やその他の業績が計画を大幅に上回ると見込めるように
      なった場合には、各社において、「特別手当」を支給することを検討
◆　正社員の基準内賃金「一人当たり平均１，０００円」引き上げ
◆　定期昇給：完全実施

２．期間雇用社員の処遇改善

◆　月給制契約社員の基本月額「１,０００円」の引き上げ
◆　時給制契約社員の資格給の一部の１０円引き上げ
    ※　２０１３年度に引き上げた支給区分のうち、「Ａ・習熟度なし」の資格給を
      １０円引き上げ

３．要員課題

◆　２０１５年度新卒採用予定数をグループ７,２３５人
　　○　日本郵便６,４６０人(地域基幹職3,800人、(新)一般職2,600人、総合職60人)　
　　　　　　　（ゆうちょ銀行420人、かんぽ生命325人、日本郵政30人）
◆　２０１５年度正社員【(新)一般職】登用予定数　約２,７００人
　　○　日本郵便２,６００人(郵便コース2,000人、窓口コース600人)　
　　　　　　　（ゆうちょ銀行50人程度、かんぽ生命40人程度、日本郵政15人程度）
◆　２０１４年度　郵便事業については、追加採用を決断させる

４．ワーク・ライフ・バランスの実現、総実労働時間の縮減

◆　持家に係る住居手当「１,０００円」引き上げ
    ※　現行手当：5,200円⇒6,200円、6,200円⇒7,200円
◆　時間外労働割増率２か月８１時間超及び年間３６０時間超「３０／１００→３５／１００」
    に引き上げ

５．ワークルールの確立

◆　６５歳定年制と有期雇用契約労働者の無期労働契約への転換については、継続協議