ＪＰ労組信越第6回定期地方大会

9月5日（木）〜6日（金）上田市「上田高砂殿」においてＪＰ労組信越第6回定期地方大会を開催しました。今大会は定期全国大会で確認された「人事・給与制度改革」「労働力政策」など重要な課題を受け、今後2年間の運動方針を確認する重要な大会でした。総勢32名から発言を受け、職場における組織運動の再構築に向け、全支部で確認しました。また、今大会で原田委員長が退任され、内山副委員長が中央本部に就任しました。原田執行委員長あいさつ
　
　先月８月２０日から２２日に開催されました全国大会、大変ご苦労様でした。旧両組織でも長野県での開催は昭和４０年代の事です。
　１，５００人ほどの全国の仲間を迎えての大会はみなさんのお陰で、無事に終了することができました。業務繁忙の中、差し操りされ参加いただきました組合員の皆さん本当にご苦労様でした。ありがとうございました。

　この全国大会を迎えるにあたり、信越では一年間「さだみつ選挙勝利」「信越１０，０００名組織達成」「みらい研５０パーセント加入」を目標に、毎月支部担当者会議を開催し「心ひとつに」力を合わせ取り組んできました。
　それぞれの評価・反省等、しっかり総括をしていただきたいと思いますが、私からもこの三大目標の取り組みから感じた事を述べたいと思います。

「みらい研５０％加入」の取り組み

　昨年に続き本年も全国大会議案に加入率４０％を超えた唯一の地本として、信越地本の文字が掲載されました。昨年同様に全国紙に載った事で加入促進行動に勢いのついた支部が多かったと思っています。結果、全国大会の前日には、４７.８％の加入促進がはかられ、現在も５０％に限りなく近づいています。まさに全国をリードする取り組みと誇りに思っていただきたいと思います。
　ただ残念なことは、取り組みにおいて、支部間格差がますます拡大していると言うことです。具体的には１００％近い加入支部から３０％以下の支部があり大きな差となっています。
　遅れている支部の皆さんによる更なる組織強化に期待します。

「１０，０００名組織」の取り組み

　全国大会前日の８月１９日は９，９３５名と１万名には６５名足りず達成することは叶いませんでしたが、昨年同期比で１，２５６名を拡大し、６７７名の純増をはかり、信越では過去最高の組織数で全国大会を迎える事ができました。
　そして、８月末現在では、１０，０００名まであと５４名となりました。
　何と言っても大会にお集まりいただいた皆さんを中心とした活動の賜物であります。本当にご苦労様でした。ありがとうございました。
　あとは、JP労組全体の目標である全国２５万人組織そして３０万人組織建設に牽引役として、信越の力を継続させていくことが重要と考えます。
継続は力です。

「参議院選挙・さだみつ選挙」

　７月２１投開票された第２３回参議院議員選挙は民主党にとっても、私たちＪＰ労組にとっても、極めて厳しい結果となりました。民主党は「党の存亡をかけた戦い」と位置づけ取り組んだものの、３年３ヶ月の政権運営で失った信用は取り戻せず、昨年１２月の衆議院選挙、６月の東京都議選に続き、三たびの惨敗となりました。結果、改選前４４議席を大幅に減らし１７議席にとどまりました。
　このように民主惨敗となりましたが、私ども信越における選挙区は、新潟県では「かざまなおき」氏を、長野県においては「はたゆういちろう」氏を当選させることができたことは、連合内でのＪＰ労組としての一定の働きができたと思っています。

　民主党には今回の結果を真摯に受け止め、事態の深刻さを共有化し、改めて国民の信頼回復を得るために、本気になって国民の声に耳を傾け、生活者・消費者・労働者の代弁者として自民党に対峙していくことが必要と考えます。
再生民主党に期待するものです。

さて、肝心の私たちの「さだみつ選挙」に関しましては、この１年間、組織の命運をかけて挑んだ闘いでもありました。しかし、得票数は、１２０，７８２票で、前回難波選挙より２４，０００票を減らし、議席確保に至りませんでした。
　信越では、１，２６９票を減じてしまい、得票数における組合員投票率は８８・２％と前回より約１５ポイントも落ちてしまいました。民主党に対する大変な逆風の中にあっても、連合で候補者を擁立した産別の中で当選を果たした７産別の候補者は、どの候補者も前回得票数を上回りましたが、ＪＰ労組（さだみつ）は前回を下回り、結果落選させてしまいました。この事実を我々はどう捉えたらよいのでしょうか。

　今日お集まりのみなさんには「さだみつ」を何としても国政の場に送りだそうという思いで精一杯闘い抜いていただいたと思っています。
前回選挙以上に後援者カードの取り組みをはじめ、職場訪問、家庭訪問、決起集会、個人演説会、電話戦術、投票確認等々多くの組合員の皆さんに参加いただきました。
　しかし、結果は最悪となり、「なぜ？」と今でも納得できないでいる組合役員も少なくないと思います。
　先に開催した支部長・書記長会議でも「考えられた行動はすべてやりきった。前回より感触は良かったのにどうして？」との声も多く出された。
　また、「組合員の反応は良かったが実際の投票行動につながらなかった事が、深刻な問題だと思うし、言うなればＪＰ労組役員に対する組合員の不信任の表れだ」との意見もありました。
　選挙の時だけのお願いでは組合員は見向きもしません。選挙結果は日常の活動の積み重ねとその集大成と言えます。

　職場は労働力不足、行き過ぎの営業指導、パワハラ等々、組合員の悲鳴ともいえる問題提起が続いている中で、すっきりした解決ができずに、ただ時間だけが経過し、決議機関における会議等では、ここ数年この議論が繰り返されている状況と感じています。この間、地方本部も支社対応をしてきてはいますが、まだまだ不足している感は否めません。組合員からの信頼を取り戻すためには、職場において目に見える変化が必要です。そのために、まず中央本部には、職場、組合員目線での丁寧な組合員対応と本社に対し交渉強化を要請しておきたいと思います。そして、地方本部も支部から上がってくる問題・課題に対しスピーディで的確な対応を、支部と連携を図る中で強化していくことが必要と考えます。併せて、お集まりいただいている支部役員の皆さんには、分会機能の再構築をお願いするものです。

　さらに、「なぜ組織内から候補者を擁立しなければならないのか、生活者・労働者と政治との関わり」等について日常的な学習を重ねていくことも必要なことです。広く役員・組合員が参加し共感を得ることで運動の担い手を増やすなどの人材育成も必要な取り組みと考えます。

　いずれにしても組合員にとって、組合が身近に感じられる組織となるよう本気で取り組むことが、ＪＰ労組信越にとっても喫緊の課題であり最重要課題なのです。掛け声や決意だけでは前進しません。具体的な行動展開が必要です。そして、運動の基本である「集い、聞き、話し、行動する」ことのできる組織づくりを１日も早く実現できるように、共に汗をかいて参りましょう。

「人事給与制度改革」および「労働力政策」

　今後具体的に職場に導入されていきますが、制度導入が目的ではありません。労働条件の最たるものであることから、いかに適正な運用がはかられるが重要なポイントとなります。公正・不平な運用としなくてはなりません。
　そのためには、十分な準備と導入後の運用状況の把握・検証が必要です。
そして、何よりも日頃からの評価者・被評価者、管理者・組合員が良好な関係にあることがベースになることは当然のことです。管理者には組合員との日々のコミュニケーションを深める中で、組合員の自主性や意欲を引き出すなどモチベーションを高めていくことが事業の発展につながることを再度認識していただきたいと思います。
「企業風土改革」「風通しの良い職場づくり」を各機関が常に言い続け、追い求めていくことが必要なことと思っています。

東日本大震災

　もうすぐ２年半が経過しようとしています。私たち信越は「心ひとつに運動」として、岩手県北支部をサポートしておりますが、現在はボランティア活動というより、被災した家族を含めた組合員との親睦・交流に重点をおいた活動を行っております。
　ユースネットワークや女性フォーラムでの支援活動の視野も広がりました。
　引き続き息の長い活動をお願いしておきたいと思います。

　この１年間全国大会開催に向け、繰り返し地本・連協・支部と意識あわせをしっかりやってきました。結果、「さだみつ」「組拡」「みらい研」を中心にした取り組みから、間違えなく組織は活性化され、確実に成果を上げてくれた支部が大半です。このことに自信をもって運動を進めていこうではありませんか。労働運動は未来永劫継続するのです。

共済表彰者のみなさん