２０１２春闘交渉は、各社の経営状況と取り巻く環境、および郵便事業会社の平成２４年度の営業黒字は目標ではなく必達が求められる中でスタートしました。
この様な状況下において、中央本部はギリギリの交渉を続けてきましたが、株式会社という経営形態による財務状況から目を背けることは、組合員の雇用確保と事業の維持・発展からも目を背けることになることから、将来の事業発展に向けて、継続して会社対応を進めていくこととし、今春闘交渉の妥結判断としました。


【賃金水準】

○定期昇給 完全実施 ○一時金 正社員 3.0月（前年比±0月） 内訳：夏期1.5月＋年末1.5月 高齢再雇用社員 1.57月（前年比±0月） 内訳：夏期0.78月＋年末0.79月 短時間社員 1.8月（前年比±0月） 内訳：夏期0.9月＋年末0.9月 エキスパート契約社員 （医療機関等を除く） 3.0月（前年比±0月） 内訳：夏期1.5月＋年末1.5月 ○月給制契約社員の基本月額 ２，０００円引き上げ ○時給制契約社員の時間給 制度のあり方について継続協議

【時間外割増率】

○時間外労働 １００分の２５（現行どおり） 「２カ月８１時間超」及び「年間３６０時間超」１００分の３０、「月６０時間超」１００分の５０（現行どおり） ○休日労働 １００分の３５（現行どおり） ○深夜労働 １００分の２５（現行どおり）

【要員課題】

○月給制契約社員から正社員登用 引き続き実施する（具体的な時期等別途） ○時給制契約社員から月給制契約社員登用 引き続き実施する（具体的な時期等別途）

【高齢者雇用】

○６５歳までの継続雇用 改正法案の内容等を見つつ必要な措置について検討を進める ○「定年延長」に向けた議論を開始 政府における論議、世の中の動向等を見た上で、定年延長に関する諸課題を労使で議論を開始