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2. 「緊急事態宣言」の全国拡大を受けて

　信越地本の組合員の皆さま、日頃は仲間をつくり仲間を守るＪＰ労組運動に取り組むとともに、確実な業務運行やユニバーサルサービスの確保など、日夜ご尽力いただいていることに感謝申し上げます。

　さて、４月１６日に事務連絡第８１号を発出し、「緊急事態宣言」発令に対する地本の考え方、それに基づく地本・支部の業務体制について周知したところです。
　しかし、一夜にして状況が変わり、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。ワクチンや治療薬が確立されておらず、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない、抑制するための「正解」が何か分からない状況にある中での発令だと考えています。
したがって、出勤抑制や不要不急の外出を自粛するなどの方法しか取り得ないのが現状だと感じています。今後も状況に応じた対応や対策がますます重要となり、私たちもそれに協力することが必要です。

　「緊急事態宣言発令全国に拡大」を受けての信越地方本部の考え方は、基本的に変わりません。
大前提として、以下の３項目を掲げています。
　一方で、ＪＰ労組運動の火を消すわけにはいかないとも思っています。誤解を招かないよう触れておきますが、以前は当たり前だった３密常態での執行委員会や職場集会等を行う必要はありません。現状で可能な範囲の運動を進めていく。そのための知恵出しを地本・支部・分会の役員がそれぞれ行い、共有化していく。それがいま求められていることだと思います。
　現在、新入社員オルグに取り組んでいただいていますが、今年の新入社員は研修センターでの集合研修が無いため、同期入社の横の繋がりを作ることが出来ないでいます。また、病気やケガ、事故の保障等も用意できずにいるのではないでしょうか。だからこそ、例年以上に、今年は仲間をつくり、仲間を守る運動（ＪＰ労組への加入と共済推進）の重要性が高まっていると思います。
　また、３月にはユースネットワークを中心にフードドライブ活動に取り組んでいただきました。米どころであり、農産品等も豊富な新潟・長野両県でも、生活困窮者は少なからず存在しており、コロナ禍による休校の影響で、頼みの綱であった給食が食べられない子供がいることを皆さんは知っているでしょうか。私たちの活動は現在の日本にとって、とても重要なものとなっています。
　繰り返しとなりますが、これらのことからも分かるとおり、普段のような活動は出来なくとも、「今、出来ることをやる」を合言葉に信越の運動を進めていきたいと思います。

　また、皆さんにお願いしたいのは、不確実、未確定な情報を拡散させないことです。「どこどこの郵便局で出たらしいよ。」「あそこの郵便局の誰々がかかったらしいよ。」冗談のつもりで言った何気ない一言に、尾ひれはひれが付いて伝わり、お客さまから敬遠される。このような事は決してあってはなりません。大げさな話のようですが、その結果、更に来客数が減り業績がダウンすることで、最後には自らの処遇に係ってくることになるかもしれません。情報統制や言葉狩りをするものではありませんが、モラルを考えた言動をお願いします。

　最後になりますが、かんぽ問題等で会社が苦境に立たされており、コロナ禍で世界全体が暗い雰囲気になっている中、楽しみにしていたお花見もゴールデンウィークの行楽も自粛で心は沈みがちかと思います。しかし、決して明けない夜はありません。その日が来るまで、少しでも明るく前向きに物事を考え、精一杯、ともにがんばりましょう！

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