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委員長挨拶・・・執行委員長 2019.11.19
JP労組信越地方本部
新たな体制でのスタートにあたって
 信越地本の組合員の皆さま、日頃は仲間をつくり仲間を守るJP労組運動に取り組むとともに、確実な業務運行やユニバーサルサービスの確保など、日夜ご尽力いただいていることに感謝申し上げます。

 さて、9月4日から5日かけて新潟市で開催した第12回定期地方大会では、「かんぽの不適正営業問題」について多くの意見をいただきました。9月30日に特別調査委員会の中間報告が出され、会社経営陣の会見が行われましたが、未だ全件調査を終える見通しが立たないまま、10月からの段階的な営業再開を発表し、更に2020年1月に延期するなど、お客さま感情や現場の思いを困惑させるような経営判断に強い憤りを感じています。
 他方、JP労組は機関会議等で現場実態や組合員の声を拾い上げ、支部・地本・本部とそれぞれの交渉チャネルで、「行き過ぎた営業指導」や「高すぎる営業目標」等について問題提起を行ってきましたが、解決には至らずこのような結果になったことについて反省するところです。今後は、改めて労働組合のチェック機能、人体に例えるならば、異変が起きた時に素早く知らせる神経の役割を強化していかなければなりません。組合員の皆さまには、「集い・聴き・話し・行動する」ことへのご協力をお願いいたします。

 運動面では、2018年度は「組拡」・「共済」・「みらい研」等をはじめ、全ての運動を“小沢勝利”に収斂することを目標に取り組みを進め、見事に“小沢まさひと”の当選を勝ち取ることができました。この間の組合員、退職者の会の先輩、それぞれのご家族の理解と協力、何より支部・分会役員の献身的な活躍が、信越9660票という結果に結びついたものだと思います。
 2019年度はこれまで築き上げてきた組織運動を更に一歩前進させ、10000名組織を目標とした「組織拡大」・労働運動の原点である「共済活動の推進」・政治意識の醸成、高揚に向けた「みらい研の加入拡大」など、成し遂げなければならない運動課題に自信をもって取り組んでいきましょう。また、企業ガバナンス、現場マネジメントの低下を起因とする様々な職場課題の解決に向けては、労使間で意思疎通を深め、交渉力の強化をはかっていきましょう。
 そして、私たち働く者が将来にわたって安心して生活できる環境づくりと、私たちがめざす「真に組合員の幸せの実現」に向け全力でJP労組運動に取り組んでいきましょう。
 そのためには、一部の役員だけではなく、より多くの組合員が運動に参加し携わること=「職場でJP労組運動が感じられる」ことが必要です。引き続き、組合員の皆さまのご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
2019年11月                        
JP労組信越地方本部           
執行委員長 塚野 秀一郎

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