委員長 新年あいさつ・・・執行委員長 2018. 1. 1
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JP労組 信越地方本部 執行委員長 河内 浩一
明けましておめでとうございます。
組合員、ご家族の皆さまには健やかな新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
≪信越１０周年≫
ＪＰ労組信越は昨年１１月に結成１０周年を迎えました。私たち信越地本では組合員の強い思い、更には諸先輩のきめ細かで強力な指導のもと、運動方針を確立させ、この方針を実現するために、「融和・融合」を深化させてきました。
また、支部・職場においても役員を中心に献身的な運動を積み上げ、ＪＰ労組だけに留まることなく、連合各地域協議会や政治活動、行政対応また地域福祉活動にも大きな影響を与え、存在感を示すことができています。
業務面では民分化時や宅配便統合失敗、幾度か直面したシステム障害による混乱など現場力を結集し乗り越えられたと思います。
この間の組合員皆さまのご労苦に感謝申し上げるとともに、１０年で積み重ねた運動を更に深化させ、発展させてまいる決意です。
≪２０１８春闘≫
昨年１０月上旬、本部より１８春闘素案が示され信越では支部意見を集約後、１１月の全国政策制度討論集会で意見反映を行いました。
今春闘は連合が求め続けているベア２％の経済要求はもとより、「働き方改革」への対応が大きなテーマとなっています。長時間労働の是正をはじめ、６５歳定年延長の問題やワーク・ライフ・バランスの実現など時代の要請もありますが、ＪＰグループが自主的に主体性を以って、労使交渉を重ねながら実現を目指さなければならない課題です。
その中でも、１８春闘では「同一労働同一賃金」に向けた議論が一層深まっていきます。スケジュール感では法整備を想定し２０１９年度末を目途に労働協約を締結すること、また、要求の原点は総体の処遇を底上げしていくことです。一方、郵便・物流事業、金融・窓口事業を取りまく環境は厳しさを増しており、各要求項目に対して極めて難しい交渉となることが予想されます。
地本では第１８回中央委員会の議案の浸透と意見集約、署名活動や集会決議の採択、朝ビラ配布など本部交渉を後押しするバックアップ行動、妥結整理後の春闘報告集会へとつなげていきたいと思います。多くの皆さんの参加を要請するものです。
≪信越の三大目標≫
信越の組合員数は結成当初の約9,000名から着実に組織化が進み、現在は9,800名前後で推移しています。しかし、悲願である10,000名組織は実現していません。「仲間を増やし、仲間と育ち、仲間を大切にする」という労働運動の原点を改めて共有し、１０年が経過した今年度は必ずや達成したいと思います。重ねてのご尽力をお願いします。
２つには共済活動についてです。この間、信越では丁寧な会議開催や往復運動により全国を牽引する取り組みができていると自負しているところです。この上で改めて共済の意義や現状を認識する必要があります。１には生協法による「組合員への最大の奉仕を目的とする」という趣旨に基づき安価な掛金で大きな保障が受けられる制度であること、２には先輩方が構築したこの素晴らしい財産を将来にわたって引き継がなければならないこと、そのためにはより多くの組合員の参加が必要になることなど、一人ひとりに浸透をはかっていかなければなりません。重ねてご理解をお願いします。
３つにはみらい研についてです。信越では現在の加入率は５０％を超え、ほぼ計画通りに推進がはかられています。みらい研はＪＰ労組組織内議員や政策フォーラム議員本人を組合員のカンパにより資金面で支援し活動環境を充実させていく趣旨で結成された政治連盟です。今年度目標は230名増の5,110名（５２．２％）を掲げています。各支部では拡大数に拘りながら、みらい研加入者は政治意識が高まっていくという傾向にあるため、より多くの組合員に伝え加入いただきたいと思います。
≪現下の政治情勢≫
昨年９月下旬、安倍首相は「大義なき疑惑隠し解散」という暴挙にでて、１０月２２日に第４８回衆議院議員選挙が行われました。
一方、野党は混乱を来し、立憲民主党、希望の党、無所属からの立候補を余儀なくされ分裂状態での選挙戦となりました。結果、野党１５２、与党３１３の議席配分となり与党が圧勝しました。野党には引き続き厳しい政治対応や国会運営が求められることとなります。
また、私たち勤労者にとっても極めて厳しい政治情勢が続くことになりますが、野党には自公政権にしっかりと対峙し、「働きやすく・暮らしやすい」、「平和と民主主義・人権」が尊重される国づくりに向けた政策を求め続けたいと思います。
今選挙に当たり、連合及びＪＰ労組の対応も非常に分かりづらいものとなりました。安倍一強内閣打倒に向け、選挙区候補者の勝利をめざしてきましたが、比例区の支持政党は各地方に委ねるとの判断となりました。信越地本は候補者の所属政党や選挙事情により新潟連協は「立憲民主党」、長野連協は「希望の党」を選択しましたが、現在、選挙全般を振り返り総括を行っているところです。
改めて、ＪＰ労組政治方針が確定次第、組合員周知をはかっていくこととします。いずれにしても短期間の中での選挙対応、大変お疲れさまでした。
≪第２５回参議院議員選挙≫
日本郵政グループにおける会社間の手数料に関わる消費税や全国津々浦々に事業展開するためのユニバーサルサービスコスト、金融の限度額撤廃などは労使間で解決できる問題ではなく政治課題となっています。
ＪＰ労組は昨年１０月に開催した第１７回臨時中央委員会において2019年７月に施行される第２５回参議院議員選挙の組織内候補者に中央本部「小沢まさひと」副執行委員長の擁立を決定しました。小沢まさひと候補は郵政グループの課題を熟知し、組合員の汗や思いを真正面から受け止め、政治の場で活躍できる方で人物・見識・経験とも申し分のない最善の候補者です。
獲得票の目標は組合員と退職者の会会員を合わせ３０万票としており、そのためには９０万票（組合員平均３票／人）の後援会加入が必要となります。現在、後援会加入などを進めるに当たり、支部において丁寧な組織運動とするためグルーピングの確立とアプローチリストの作成を行っています。是非ともご理解とご協力をお願いします。
≪結びに≫
労働運動の前進に特効薬はありません。
運動を前進させるためには、職場課題の解決に向けた対応や地本・支部の活動が組合員一人ひとりの目に映り、存在が感じられるきめ細かな取り組みが極めて重要となります。その結果が１年７ヶ月後の小沢選挙につながっていきます。
多くの課題にチャレンジし成果が表れる１年となるよう期待と決意を申し上げ、新年のあいさつといたします。共に頑張りましょう。
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